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積立投信
積立型投資信託とは証券会社、銀行が取り扱っている毎月1万円以上、1万円単位からの積立式追加型オープン投信です。
少額ずつ時間をかけて投資することによって危険度が少なくなるので、長期的な資産づくりの方法の一つと注目されている商品です。
預金口座からの自動振替により、投資信託を毎月購入することができる積立型投資サービスです。
なかには1万円以上、1000円単位の積立投信もあります。
UFJ銀行などでは従来の総合口座の拡張版となっています。
長期的な観点から資産形成を考えている方には比較的堅実な投資ではないかと思われます。
対象ファンドは、日本の株式・国内外の株式・海外の債券などいろいろな投資対象のものを揃えている証券会社がほとんどだと思います。
投資信託は価格変動のある金融商品ですが、積立投信は定期的に一定の金額を購入することで、投資信託のように一括で購入する場合と比較して、購入単価を安定化させることが可能です。
積立投信は、さまざまな資産に分散投資をするという視点で考えた場合、たとえ1万円でもまずは積立を始めることが大切であることは、否めませんが、欲を言えば最低でも毎月3万円程度のお金を投信積立に充当できるのが当初の理想だという考えもあるようです。
それぞれの工夫によって毎月、より多くの金額を積み立てることが可能になってくると考えます。
実現可能な例としては、ボーナスが出たときなどを含め、ある程度のまとまった金額が入ったときに、それを通常の預金口座とは別に貯めておき、そこから月々の積立額を引き落とすという方法がお勧めです。
例えば12万円入金しておけば、毎月の1万円と合わせて計2万円を積み立てることができることになります。
それを少しづつ伸ばしていって中間目標として月3万円を積立投信に回すといった考え方もあるのではないでしょうか。
注意していただきたいのは、ボーナスが支給されたり、他にまとまったお金が入ったからといって、それをそのまま投資信託の購入などにあててしまってはリスクヘッジの面から見ても感心できることではありません。
高値づかみすることは絶対に避けなければいけません、投資信託は数回に分散して購入することが大切なポイントです。

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投資信託の手数料
投資信託の手数料に関しての情報です。
投資信託の手数料には2つの種類があります。
それは申し込み手数料と信託報酬です。
申し込み手数料を詳しく見てみるとそれは投資信託を買う時に払う購入手数料と言い換えることが出来ます。
購入手数料は商品の正しい情報を提供してもらったり購入にあたっての説明、さらには保有期間中におけるいろいろな対処法などのアドバイスを受けるために存在します。
つまり投資価値と実務的な情報に対する価格だとも言えます。
ですからこれらの情報が不要であるならば手数料の安い販売窓口を見つければ良いだけの話です。
この手数料の料率に関しても一般的である2.10〜3.15%からインデックスファンドの1.05%と幅があります。
さらにはノーロードファンドと言われている手数料がかからない投資信託もあります。
次に信託報酬ですがこれは運用に対するお礼と考えてください。
お礼を受け取る人には投資信託運用会社や信託銀行、販売会社があります。
投資信託運用会社には運用の主人公としてそのパフォーマンスを決定する人ということでお礼をします。
次に販売会社に対しては運用に関しての報告書、さらには資産異動についての情報を教えてくれる人ということ。
そして信託銀行には資産を大切に保管してもらい、さらに投資信託運用会社の指示において売り買いを行ってもらうためです。
このようなことからもわかるように投資家から発生する信託報酬を投資信託運用会社、信託銀行、販売会社の3つの会社で分けあるような仕組みで投資信託が成り立っているのです。
また投資信託を売る場合に引かれる信託財産留保額というものもあります。
これは投資信託を途中で換金する場合に取られる費用だと考えてください。
もっとわかりやすく説明するならば解約手数料と言い換えることも出来ます。
いずれにせよ投資信託にはリターンやリスク、コストなどが複雑に絡み合ってくることを十分に理解しなければなりません。


投資信託における税金と確定申告について
投資信託は、投資家から集めた資金を一つのファンド(基金とも言います)に統括して、その資金を債権や株、不動産などを対象に投資する金融商品のことを指します。
投資としては小額の資金を集めて運用することで、小額な資金では投資対象になりえないものにも、投資をすることを可能にした商品ということもできます。
昨今の年金問題などから老後の資金を自ら確保しようという動きも活発になる中、投資信託は注目されています。
投資信託の利益には3種類あります。
・収益分配金・途中換金による利益(買取請求と解約)
・償還時の利益投資信託を行うことによって税金を支払う義務が発生します。
それは、決算時の収益分配金、解約、買取または償還時に発生する利益が課税対象となるわけですが、課税の割合に関しては株式型投資信託、公社債投資信託(MRF等)、上場投資信託(ETF、REIT、ベンチャーファンド)など投資信託の種類によって異なります。
買取請求(譲渡益)に対する税率は、2008年12月31日まで10%(所得税7%、地方税3%)の軽減税率が摘要されています。
収益分配金、解約・償還益に対する税率は、2009年3月31日までの予定で10%(所得税7%、地方税3%)の軽減税率が適用されています。
あまりうれしくないお話ですが、平成21年4月以降は20%(所得税15%、住民税5%)と税率がアップしてしまいます。
確定申告をするのが面倒だと言う方には、特定口座を利用すると良いでしょう。
特定口座は、確定申告を簡易に行うための制度・仕組みです。
特定口座を通じて取引れた投資信託や上場株式等の売買損益については、証券会社がその計算を投資家に代わって計算してくれます。
証券会社から送られてくる「年間取引報告書」を確定申告書に添付して確定申告に利用すると便利でしょう。
また、源泉徴収を行う「特定口座」もあります。




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